HowToお金にまつわるPoint

補助金・減税

どんな工事が対象?

耐震リフォーム

現行の耐震基準に適合させるための工事
※1981年6月の新耐震基準が施行される前に建てられた家は現行の耐震基準からみると不十分な性能のものが多いとされています。

バリアフリーリフォーム

通路等の拡幅、階段の勾配の緩和、浴室改良、トイレ改良、手すりの取り付け、段差の解消、出入口戸の改良、滑りにくい床材への取替えを行う工事

省エネリフォーム

窓の改修、床・天井・壁の断熱工事、太陽光発電設置工事

同居対応リフォーム

キッチン・浴室・トイレ・玄関の増設工事

増改築等のリフォーム

耐震・バリアフリー・省エネ以外の増改築等工事

※対象工事及び住宅等の要件は、減税制度の種類により異なりますので、ご確認ください。

所得税の控除

所得税とは、1月1日から12月31日までの1年間に生じた個人の所得に課税される税金(国税)です。要件を満たすリフォームを行った場合に所得税額の控除を受けることが出来ます。控除を受けるには確定申告で申請が必要です。

投資型減税

耐震リフォーム

一定の住宅について一定の耐震改修工事を行った場合、確定申告することで控除対象限度額を上限として工事費用の10%が所得税額から控除されます。

バリアフリーリフォーム

一定のバリアフリー改修工事を行った場合、確定申告することで控除対象限度額を上限として工事費用の10%が所得税額から控除されます。

省エネリフォーム

一定の省エネ改修工事を行った場合、確定申告することで控除対象限度額を上限として工事費用の10%が所得税額から控除されます。

同居対応リフォーム

一定の同居対応改修工事を行った場合、確定申告することで控除対象限度額を上限として工事費用の10%が所得税額から控除されます。

ローン型減税

バリアフリーリフォーム

一定のバリアフリー改修工事を行った場合、確定申告することで工事費用の年末ローン残高の2%又は1%が5年間、所得税額より控除されます。

省エネリフォーム

一定の省エネ改修工事を行った場合、確定申告することで工事費用の年末ローン残高の2%又は1%が5年間、所得税額より控除されます。

同居対応リフォーム

一定の省エネ改修工事を行った場合、確定申告することで工事費用の年末ローン残高の2%または1%が5年間、所得税額より控除されます。

増改築等のリフォーム

住宅の増改築等(または新築、取得)を行った場合、リフォームローン等の年末残高の1%が10年間にわたり所得税額から控除されます。

※それぞれの税制により、居住者、住宅、工事費、工事日、工事後の居住開始日などの要件が異なります。

固定資産税の減額

定資産税とは、保有する土地や建物などの固定資産について、1月1日時点の評価に応じて課税される税金(地方税)です。要件を満たすリフォームを行った場合に、当該家屋にかかわる固定資産税の減額を受けることができます。改修工事完了後、3ヶ月以内に必要資料を添えて市区町村(地方公共団体)の窓口(資産税課等)に申告が必要です。

耐震リフォーム

一定の住宅について一定の耐震改修工事を行った場合、物件所在の市区町村に証明書等の必要書類にて申告することで、固定資産税額(120m2相当分まで)が1年の間、2分の1減額されます。

バリアフリーリフォーム

一定のバリアフリー改修工事を行った場合、お住まいの市区町村に申告することで翌年度の固定資産税額(100m2相当分まで)が3分の1減額されます。

省エネリフォーム

一定の省エネ改修工事を行った場合、お住まいの市区町村に申告することで翌年度の固定資産税額(120m2相当分まで)が3分の1減額されます。

2分の1※それぞれの税制により、居住者、住宅、工事費などの要件が異なりますので、ご確認ください。

贈与税の非課税措置

平成27年1月1日から平成31年6月30日までの間、満20歳以上(贈与を受けた年の1月1日の時点)の個人が親や祖父母などから住宅取得資金(新築もしくは、取得または増改築等のための金銭)を贈与により受けた場合において、一定金額までの贈与につき贈与税が非課税となります。

※「相続時精算課税」「暦年課税」の選択により要件が異なりますので、ご確認ください。
※適用を受けるには一定の要件がありますので、ご留意ください。
※平成28年8月版住宅リフォームガイドブックより一部引用

各制度に関するお問い合わせ窓口

所得税の控除、贈与税について お住まいの地域を管轄する税務署へ
固定資産税の減額について 物件所在の市区町村へ
リフォーム減税の概要や証明書等について 国土交通省(住宅関係税制の一覧表)
住宅リフォーム推進協議会(リフォームの減税制度)

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